警視庁保安課は、東京・池袋のガールズバーで女性従業員に売春を強要したとして、店長の鈴木麻央耶容疑者(39)ら2人が、売春防止法違反(管理売春)の疑いで逮捕されました。
鈴木容疑者は容疑を否認していますが、共犯の店員・田野和彩容疑者(21)は容疑を認めているとのことです。
捜査によると、2人は今年5~7月ごろ、女性の売上が上がらないことを理由に給料の支払わいも行わず、店舗のバックヤード(約1畳)に住まわせ、立ちんぼでの売春を強要を行ったとのことです。
また、女性のスマートフォンにGPSを仕込んだ上で、新宿・大久保公園で客を取るよう指示し、行動を監視する中で、指示に従わないと田野容疑者らが現場へ向かい、暴行して連れ戻していたようです。
女性は7月、大久保公園で売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕(起訴猶予)されたことをきっかけに、この事件が発覚しました。
今回の事件で注目すべきは、「ガールズバーの店員に大久保公園で立ちんぼをさせていた」という点です。
近年、警視庁は新宿・大久保公園周辺での取り締まりを強化しているが、現場では依然として女性の姿が絶えない状況です。
出会いカフェやデリヘルを経て、最終的に立ちんぼに流れる女性も多く、背景には「効率性」や「即金性」といった経済的理由があるようです。
今回の件のように、売春を強要させられる場合もあれば、女の子が自ら路上に立つ場合など、身銭を稼ぐために売春を行う女性は増加傾向にあるのかもしれないです。
今回は売春の強要では「立ちんぼ」でしたが、風俗店舗に女の子が流されてくる可能性もあります。
今でこそ減少しましたが、ホスト通いの女の子が売掛金の返済目的に売春を強要させられた事例は往々にしてありました。
25年6月の改正風営法により、「スカウトバック」も禁止されたことで、女性があっせんされることは減少傾向にはありますが、風俗店舗としてはまだまだ注意が必要でしょう。
売春目的で紹介されたことを知りながら雇った場合、共犯・場所提供罪・管理売春罪の対象で逮捕される可能性があるため、風俗店舗が女の子を雇う場合は、自社HPや求人媒体への掲載をもって行うことが、法的リスクを回避した適切な方法と言えそうです。
▼スカウトバック規制強化の背景については、以下の記事て詳しく紹介しています。
▼求人媒体掲載後に反響をあげるポイントについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
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