2025年6月に施行された改正風営法により、「スカウトバック(紹介料の支払い)」が禁止されて以降、大阪で初の逮捕事例が報じられました。
大阪府警によると、大阪市内で無店舗型性風俗店(デリヘル)「阪崎屋」を経営していた店長の男性が、スカウト業者に対し紹介料として約163万円を支払っていた疑いで再逮捕されたとのことです。
支払いを受けたスカウトの男性も、職業安定法違反の疑いで逮捕されています。
警察の調べに対し「阪崎屋」を経営していた店長の男性は「弁護士と接見するまでは何もお話できません」と話し、スカウトの男性は「見返りにスカウトバックをもらった」と容疑を認めています。
府警生活安全特別捜査隊によると、スカウトの男性はSNSを通じて女性を集め、店に紹介していたとみられています。
2025年の改正では、女性のあっせんに関わる金銭のやり取りが明確に違法化され、いわゆる「スカウトバック」も対象となりました。
今回の件は、改正風営法の運用が実際に厳格化されていることを示す出来事といえます。
今後、スカウト経由の採用活動を行っている風俗店舗は、報酬形態や契約内容の見直しが必須となるでしょう。
▼「スカウトバック」の規制が強化された背景や、効率的に安全に人材を確保する方法について、詳しくは以下の記事で紹介しています。
今回の事件を受け、風俗店経営者は今後は以下のような点に注意し、正しい求人活動を行うことが求められてきます。
・スカウト経由の採用は、報酬の発生が確認されるだけで違法リスクがある
・SNSを介した女性募集も、形式によっては職業安定法に抵触する可能性がある
・採用手段を求人媒体・自社HPなど適法な経路にシフトする動きが進むと予想される
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