風俗店の売買（M&A）とは？売主と買主それぞれのメリット・デメリット
デリヘルやソープといった業種区分に関係なく、しばしば行われる「風俗店の売買」。
こちらの記事を訪れた方々は、以下のような状況に置かれていたり、お悩みを抱えていたりするのではないでしょうか。
今回はこのような方々に向けて、風俗店の売買に関する基礎知識や売主と買主それぞれのメリット・デメリット、具体的な取引スキームをご紹介します。
また『アドサーチ』では、これらの知識だけではなく、円滑な取引に欠かせない風俗店専門の売買仲介業者もご紹介できますので、是非業務支援サービス／ツールをチェックしてみてください。
風俗店の売買（M&A）とは？基礎知識と業種別の価値
「諸事情があり店舗を売却したい」「既存店を獲得して経営したい」とお考えの方は、実際に取引を行う前に、風俗店における売買の知識や業種ごとの価値を把握しなければなりません。
おさらいとして、まずは基礎知識から確認していきましょう。
風俗店の売買は基本的に既存店の営業権譲渡
風俗店の売買とは、基本的に既存店における営業権の譲渡（売買）を指します。店舗を手放したいオーナーの売主と店舗を入手したい買主の双方にメリットがあるため、風俗業界ではしばしば行われる取引です。
箱ヘルやソープといった既得権がある店舗型の風俗店を売買する場合、原則として既得権は元々の法人に残したまま営業する権利を譲渡（株式譲渡）します。
そして譲渡後、法人の代表者を買主に変更することで、実質の経営者と風俗営業許可の届出人が異なる状態を指す「名義貸し」を回避するのです。一方で既得権のない風俗に関しては、買主側の視点からすると事業譲渡による売買が適しています。
いずれも風俗店の売買は、取引におけるトラブルを防ぐべく、専門の仲介業者を通じて進めるのが主流です。
▼風俗店の名義貸しについては下記の記事で詳しく解説しています。
ソープや箱ヘルなどの店舗型は既得権があり希少
2016年の風営法改正で箱ヘルやソープなどのプレイルームを伴う風俗店は新規出店が極めて困難になったため、現存する店舗型の風俗店は希少価値があります。
現存する店舗型の風俗店は、総じて既得権による営業です。新たに箱ヘルやソープのオーナーを目指す方は、既存店の取得を検討しましょう。
売買において既得権のある風俗店は需要が高く、売主側のメリットとして売却益が期待できます。買主視点では費用がネックであるものの、ソープや箱ヘルを合法的に新規経営するためには、下記の売買スキームを踏まえなければなりません。
- 既得権がある風俗店の法人を見つける
- 相手のオーナーに株式譲渡を交渉する
- 法人の株式を買収し営業権を取得する
- 買収した法人の代表を自身に変更する
▼新規出店が困難なソープの開業方法は下記の記事で詳しく解説しています。
一方でデリヘルを筆頭とする派遣型の風俗店は新規出店の規制がなく、開業の敷居は比較的低いと言えます。ただし売買の需要に関しては、店舗の経営状況次第です。
▼デリヘルの開業については下記の記事で詳しく解説しています。
なお『アドサーチ』では、広告の掲載先となる様々なポータルサイトを取り揃えております。媒体数は集客と求人を合わせて500以上です。新規開業による集客・求人でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
盛業中のデリヘルは高額売買となるケースがある
風俗店の売買は店舗型だけではなく、しばしば派遣型の風俗店でも行われます。盛業中のデリヘルは店舗のブランドに価値があり、高額売買が成立するケースも。
デリヘルは売買だけではなく新規出店による経営も可能です。そのため価値は現状の店舗が抱える売上・人材・会員数などによって変動します。
例えば毎月一定の売上があり、女の子とスタッフの数が十分で、会員数も豊富なデリヘルは、経営が軌道に乗っているため高額売買が期待できるでしょう。
デリヘル向けの物件を主に扱う某不動産会社のブログによると、過去には3,000万円以上の高値で取引されたデリヘルもあったようです。
なお『アドサーチ』では、デリヘルに特化した集客向け広告媒体も取り揃えております。具体的には『高級デリヘル HILLS DELI (ヒルズデリ)』や『デリヘルタウン』など。料金や掲載に必要な書類などをまとめているので、迷ったら当サイトを見れば簡単に情報収集できますよ。
▼実店舗や賃貸など風俗の不動産情報の探し方は、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
風俗店を売買（M&A）するメリット・デメリット
実際に店舗を売買する前に知っておくべきメリット・デメリットについて見ていきましょう。それぞれを事前に把握しておくことで、思わぬトラブルを未然に防げます。
売主における3つのメリットと2つのデメリット
| メリット | デメリット |
| ・売却益が得られる ・店舗を手放せる ・跡継ぎが見つかる |
・売却益は課税対象 ・競業避止の義務 |
メリット1.風俗店の売却益が得られる
風俗店の譲渡により、まとまった額の売却益を入手可能です。店舗の規模感や経営状態に左右されますが、高額取引では数千万以上の売買事例もあります。
売買による資金調達で、新たなビジネスへの参入や投資といった様々な展開が叶うでしょう。
▼次の記事では、女性向け風俗店のトレンド感や経営のメリットをご紹介しております。
メリット2.費用を抑えて店舗を手放せる
営業権を譲渡して店舗を売却した場合、什器や造作関連はそのまま買主に引き渡せるため、廃業して自ら処理するケースよりも撤去費用を抑えることが可能です。
店舗の価値は物件の築年数や店舗の経営状況などによって異なり、あまり状態が芳しくなければ売却益がほとんど出ない可能性もあります。
仮に売却益がなかったとしても、コストを捻出せずに店舗を手放せるという点は、事業撤退や廃業で余計な費用を捻出するケースと比べてメリットが大きいでしょう。
メリット3.経営の跡継ぎが見つかる
昨今は後継者が見つからず、望まない廃業を余儀なくされる風俗店も少なくありません。経営の跡継ぎに関しては、譲渡希望者を募り売買することで解消可能です。
店舗の経営は、自身に限らず女の子や内勤スタッフなど様々な従業員の生活がかかっています。跡継ぎ問題は早めに対応しておきましょう。
なお『アドサーチ』では、集客や求人広告に関するコンサルティングが可能です。また業務の改善・効率化に繋がるシステムのご提案もできるため、現在の業務でお困りのことがあればお気軽にご相談ください。
デメリット1.売却益は譲渡所得で課税対象
売却益が得られるというメリットを先程お伝えしましたが、残念ながら全額をそのまま手に入れられるわけではありません。
売却益に対しては譲渡所得という形で課税対象になっています。気になる税率は以下の通りです。
＜資本金1億円以下の法人（R4年4月以降）＞
| 区分 | 800万以下の部分 | 800万超の部分 |
| 税率 | 15％～19％ | 23.20％ |
デメリット2.競業避止義務が生じる
風俗店を売却する際は、その後の展望も精査した上で判断しましょう。会社法における第21条の競業避止業務で、譲渡後の20年間は同一事業を営めなくなると定められています。
注意するべきは、既存店を売却して新たな風俗店を立ち上げようと考えているケースです。この場合、同法に抵触する恐れがあります。
『アドサーチ』では、掲載料金が安価で狙い目の広告媒体も取り扱っております。参考として、月額2万円台から掲載可能な媒体をご紹介可能です。費用を抑えて実客を確保したいとお考えの店舗は、お気軽にお問い合わせください。
買主における3つのメリットと2つのデメリット
| メリット | デメリット |
| ・開業準備をスキップできる ・店舗型の風俗店を経営可能 ・スケールメリットが生じる |
・買収時の費用 ・人材の離反 |
メリット1.基盤が整った状態から経営を始められる
風俗店を開業する際は、実際に稼働させるまでの業務が多岐に渡ります。
具体的には開業に関わる各種手続きからはじまり、キャスト・店舗スタッフ・送迎スタッフといった人材の確保、顧客管理システムの導入、ポータルサイトを使ったお店の広告宣伝など。ゼロから事業をスタートするとなればかなりの時間を要します。
ですが既存店を買い取ることにより、ある程度お店の経営基盤が整っている状態から事業をスタートできるというメリットがあります。
▼次の記事では、風俗店の経営に必要な基礎既知を解説しています。
メリット2.箱ヘルやソープなどの店舗型を経営可能
先述した通り、ソープや箱ヘルといった店舗型の風俗店は新規出店による開業が事実上不可能に近い状態です。そして店舗の買収は、既得権がある風俗店を合法的に取得できるという独自のメリットがあります。
ソープや箱ヘルなどの店舗型を経営したい場合、売買による取得が第一の選択肢となるでしょう。なおホテヘルに関しては、受付所が実店舗扱いとなります。
▼次の記事では、ホテヘルの経営に関する優位性や開業の流れをご紹介しております。
メリット3.多店舗経営や事業拡大のスケールメリット
風俗店を買収する事により、自身の事業規模をさらに拡大することもできます。異業態の風俗店や同業種のコンセプト違いなど、多店舗経営を検討中の方にもおすすめです。
これらはスケールメリットとしてリスクの分散、経営の多角化、地盤を固めた安定化が図れます。また系列店としてのスケールであれば、お店のコンセプトに合わせて適材適所の人材配置ができる点も副次的なメリットと言えるでしょう。
▼次の記事では、自社の風俗店をのれん分けするメリットとデメリットについて詳しく解説しています。
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デメリット1.買収時にまとまった費用がかかる
既得権がある風俗店の株式取得や既存店の営業権取得により、どうしてもまとまった費用がかかります。なお既得権のある店舗や盛業中の店舗は高額となる傾向です。
実際の費用はケースバイケースですが、往々にして一定の資金力が求められるという点は変わりません。
デメリット2.女の子やスタッフが残るとは限らない
取引においては、様々な調査を経て売主と買主で双方が合意の元で売買を行うはこびとなります。
ただし当事者間での取引が成立しても、譲渡前に働いていたキャストやスタッフが必ずしも譲渡後も残って勤務してくれるとは限りません。経営者の変更に伴い主力メンバーが離職する可能性も考えられます。
▼次の記事では、風俗店の女性定着率を上げる施策をご紹介しております。
風俗店の売買（M&A）スキームそれぞれの特徴
こちらでは、風俗店の売買における主なスキームとして「株式譲渡」と「事業譲渡」それぞれの特徴を解説します。
株式譲渡：既得権がある風俗店の株式売買におすすめ
特定の法人における株式を売買し、法人の経営に関わる権利を譲渡したり取得したりする方法を「株式譲渡」と言います。風俗店においては、既得権があり法人経営状態にある箱ヘルやソープの取引で見られる手法です。
仮に営業権のみを譲渡してもらい既得権付きの店舗を営業した場合、元々の風俗営業届出人と実質的な経営者が異なる為、無許可営業（名義貸し）と見なされます。
法人経営の風俗店は、届出の名義が法人格であるため、経営者はその法人における代表者という立ち位置です。そこで株式買収により法人を取得し、法人の代表者を変更するという手続きを行うことで、名義貸しを避けて経営者を変更するのです。
事業譲渡：既得権がない風俗店の営業権売買におすすめ
デリヘルを筆頭とする派遣型の風俗店に既得権はありません。そのため派遣型風俗店の売買において、買主視点では事業譲渡による取得が向いています。
この方法のメリットは、株式譲渡と異なり未払いの税務関連や貸借対照表に記載がないような簿外債務などを引き継ぐ必要がない点です。
事業譲渡によって取得したケースでは、従業員やキャストへのお給料が未払いだったというようなケースの債務は引き継がなくて済みます。
新規開業も可能なデリヘルでわざわざ負債のリスクを抱える必要はないので、特別な理由がない限りは事業譲渡による取得がおすすめです。
『アドサーチ』では、風俗店の業務効率化におすすめのシステム／ツールも取り揃えております。従業員をコア業務に専念させ、より万全な店舗運用の体制を築きたいとお考えの店舗はぜひチェックしてみてください。
風俗店の売買におすすめの仲介業者は『風俗店売買.com』
風俗店の売買において、最もおすすめの仲介業者は『風俗店売買.com』です。全国のあらゆる風俗売買情報を取り扱う専門業者で、店舗を売却したい経営者はもちろん新規開業を目指している方からも支持されています。
箱ヘルやソープランドといった、希少価値の高い風俗店の売買情報も豊富です。業界トップクラスの専門性と網羅性と言えます。売主と買主の双方が損しないよう、売却時の金額が100万円以下の店舗は提案しないという体制が特徴です。
また売買情報だけではなく、店舗の取得後に経営を滞りなく進めたい方に向けたサポートも。依頼すれば「広告」「ホームページ制作」「キャストの手配」など集客の確保に欠かせない各種インフラも徹底的にサポートしてくれます。
相談は無料で対応しているようなので、風俗店の売買に関する不安がある方はお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
| 対応エリア | ほぼ全国 |
| URL | https://adsch.net/detail/?m=934 |
風俗店を売買する際に注意するべきポイント
風俗店の売買は双方にとってメリットが大きい一方で、万が一、契約の不履行が起きた際は大きな損害を被ってしまうかもしれません。
リスクを抑えた取引で円滑な売買を進めるために、事前にチェックしておきたいポイントをお伝えします。
【売主】買主の資力を調査し売買の条件は十分に話し合って決める
売主側の注意点は、買主側の資力を事前によく調べておくことです。リサーチ不足で資力が乏しい買主と契約してしまった場合、契約後に店舗譲渡の代金が支払われないという不履行が生じるリスクを伴います。
また契約条項に関しては締結後に変更するのは困難かつトラブルに発展しやすいため、条件に関しては双方で十分に話し合ってから決めましょう。
【買主】財務や経営状況などを十分に調査して買収するか決める
風俗店の取得において、考慮すべきは風営法上のリスクだけではありません。労務リスク・財務リスクなど他にも様々な経営リスクが存在します。
余計なリスクを背負わない為にも、店舗を買収する際は事前に登記や風営法の届出関係はもちろん、税金の支払い履歴や債務の有無などを徹底的に調べましょう。また権利関係については、契約書に明文化しておくことで後々のトラブルを低減できます。
まとめ：風俗店の売買は売主と買主がWinWinになる取引
風俗店の売買において、既得権があるケースは株式譲渡、既得権がない場合は事業譲渡による取引が基本形です。
前者は風営法の関係から希少価値が高く、対して後者は店舗状況によって価値が変動します。売主側のメリット・デメリットは次の通りです。
| メリット | デメリット |
| ・売却益が得られる ・風俗店を手放せる ・跡継ぎが見つかる |
・売却益は課税対象 ・競業避止義務 |
対して、買主側のメリット・デメリットは下記となります。
| メリット | デメリット |
| ・開業準備をスキップできる ・店舗型の風俗店を経営可能 ・スケールメリットが生じる |
・買収の費用負担 ・人材離反のリスク |
また風営店の売買におけるトラブルリスクは、風俗専門の売買仲介業者を通すことで低減可能です。もし仲介業者を利用する際は、ぜひ本記事でご紹介した業者を検討してみてください。
なお『アドサーチ』では、風俗店のホームページ作成実績が豊富なWeb制作会社もご紹介可能です。他店と差が付く高品質なオフィシャルサイトで集客を図りたい店舗は、ぜひチェックしてみてください。
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