なぜ一部のソープランドは摘発される？｜摘発理由・事例・対策を紹介

摘発されるソープランドと摘発されないソープランド、何がどう違うの？

摘発されないソープランドを経営するためにはどうしたらいい？

ソープランドをはじめ、風俗店を経営する際には売春防止法や風俗営業法といった法令を遵守しなければなりません。法令違反の証拠が揃えば、警察は摘発に動きます。

一方で、ソープランドには「男女の自由恋愛が起こり得る」という通念があります。しかし「自由恋愛の行く末に関してお店側はノータッチ」というのは、法令違反による摘発を回避する理由として不適当です。

この記事では、一部のソープランドが摘発される理由や事例・対策について解説します。

「なぜ自由恋愛が摘発回避の理由に適さないのか」「どうすれば摘発されないソープランドを経営できるのか」など、店舗経営に携わる方が知っておいて損はない情報もまとめました。ぜひ最後まで目を通してみてください！

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ソープランド摘発で経営陣が逮捕される主な理由は売春防止法違反

ソープランドが摘発される理由は、主に売春防止法違反です。

「ソープランド＝いわゆる本番行為の提供が認められている業種」ではありません。そもそも本番行為は売春防止法や風俗営業法（風営法）で禁止されています。

▼新規出店が困難なソープランドの開業方法は以下の記事で詳しく紹介しています。

新規出店が困難なソープランドの開業方法ｌ資金相場・成功に導く3つのコツ

売春防止法は金銭のやり取りを踏まえた性交を禁止している

金銭のやり取りが発生した性交は、「売春」に該当します。

総務省管轄の行政情報のポータルサイトe-GOV（イーガブ）法令検索で、売春防止法の概要や規定を確認できます。

売春防止法は、1956年（昭和31年）に制定された売春を規制する法律です。かつて政府公認の売春業であった遊郭をはじめ、赤線地帯・青線地帯は売春防止法により姿を消しました。

ソープランドで売春は認められていない

警視庁の風俗営業等業種一覧を確認すると、ソープランドは以下のように定義されています。

ソープは風俗業種の括りではあるものの、「個室にて異性の客に接触する役務」としか規定されていません。

対して、同じく店舗を構える店舗型ファッションヘルス（箱ヘル）や店舗を構えないデリヘルは以下のように定義されています。

ソープと他の風俗営業等業種とでは、業務の定義が明確に異なるのです。つまり、警視庁はソープでの売春や性的サービスの提供は認めていないということになります。

なお、手コキやフェラなどは「性交」に該当しないため、これらヘルスサービスを提供する箱ヘルやデリヘルは売春防止法に抵触していません。

売春防止法違反の摘発対象は店舗責任者

売春防止法の摘発対象は、売春に直接関与した当事者ではありません。なお未成年者が売春を行っていた場合のみ、買い手（ユーザー）への罰則があります。

ご覧の通り、売春防止法違反の摘発対象は「売春する場所を提供した」「売春対象の女性を管理した」などと見なされる店舗側です。

なぜ、処罰対象が当事者ではないのでしょうか。その答えは売春防止法が制定された頃の時代背景にあります。

1956年（昭和31年）に制定された売春防止法は、売春者を搾取したり、売春行為を助長したりする者を処罰対象とした法律です。違反者は刑事罰に問われます。

そして1956年は、第二次世界大戦が終わって11年。戦後の混乱の中、生活に困窮した女性が仕方なく売春を選ぶこともあったでしょう。

売春防止法はこのような当事者を保護し、更生する目的で制定されました。

つまり「売春を行った女性は事情を加味してノーペナルティとするものの、売春自体は違法なので行為の助長に関与した業者は摘発する」という構図になります。

また、広告媒体に掲載する集客・求人内容も、場合によっては違法と見なされる恐れがあるので注意しましょう。

なお『アドサーチ』では、全国のソープをはじめとする風俗業種の広告サイトを多数取り扱っております。違法性を排除した広告で店舗の集客・求人を図りたい方は、お気軽にご相談ください。

近年摘発されたソープランドの事例5件

こちらでは近年摘発されたソープランドの事例をご紹介します。

最も多い摘発事例は、先述した売春防止法違反の処罰対象である「売春が行われることを承知で場所提供した者」です。その他の法律違反が理由で摘発された事例もあるので、チェックしておきましょう。

1.【兵庫県姫路市】ソープランド経営者、売春防止法違反の容疑で現行犯逮捕

本件は売春の場所提供容疑で経営者が現行犯逮捕された事例です。なお、同店は姫路市内に2店舗しかないソープ店の1つでした。

摘発後、同店のオフィシャルホームページはアクセス可能であるものの、予約に必要な店舗の基本情報や在籍女性情報・料金表といったコンテンツは全て削除されています。そのため現在、姫路市内のソープランドは事実上残った1店舗による独占状態です。

2.【兵庫県神戸市】迷惑行為の苦情から調査開始、売春防止法違反の疑い浮上

同店の直接的な摘発理由は売春の場所提供容疑ですが、トリガーは別件です。売春防止法以外にも法令に抵触していたことから警察に苦情が入り、摘発に至っています。

客引きは風俗営業法（風営法）、スカウトは職業安定法（職安法）に抵触します。また、各自治体の迷惑防止条例にも違反する場合も。摘発に至るまでには、売春防止法違反以外にも様々なリスクがあります。

3.【北九州市小倉】エリア屈指の大手ソープランド、経営者ら6名逮捕

同店は部屋数が24部屋あり、吉原などの一般的なソープ店における3倍近くの広さを誇る大規模なお店でした。こちらの摘発理由も売春の場所提供容疑です。

ソープランド『バカラ』の摘発で警察が動いた背景には、一説によると店の収益が暴力団に流れていた可能性があったとされています。

本事例のように、別件の犯罪が行われていると見なされる場合でも売春防止法違反で摘発されるかもしれません。

▼風俗店とヤクザ（暴力団）の関係性は以下の記事で詳しく紹介しています。

風俗店とヤクザ（暴力団）の関係性ｌ繋がりを避ける理由と健全店の見分け方

4.【東京都葛飾区】老舗の責任者ら5人逮捕、利用客とのトラブルが発端か

角海老グループは、関東で数十店舗を展開する老舗の大手グループです。売春の場所提供容疑で摘発されたのは、葛飾区にある『亀有角えび店』の店長や男性スタッフを含む責任者ら5人でした。

同容疑で摘発される以前、お店側とトラブルを起こしていたお客さんが警視庁に相談していたとされています。

トラブルの内容は明かされていませんが、ネット上では「入浴料＋サービス料の仕組みを客が知らず、苦情をあげたのではないか」などといった憶測が飛び交っています。

▼風俗店の顧客管理が経営に与える影響やおすすめのCRMは以下の記事で詳しく解説しています。

デリヘルの顧客管理が経営に与える影響・効率的な管理方法とおすすめCRM

5.【神奈川県川崎市】国税庁、ソープランドの実質経営者を脱税容疑で告発

この事例は売春防止法違反ではありません。脱税による法人税違反です。

上記のように、ソープランドは売春防止法違反以外でも摘発されるケースがあります。クリーンな運営・経営を行うように心がけましょう。

ソープランドが売春防止法違反で摘発されるまでの流れ

もし売春防止法違反と見なされた場合、どのような流れで摘発が行われるのかチェックしておきましょう。

前提として警察は「売春が行われていない」という認識

警視庁の風俗営業等業種一覧によると、ソープランドは性風俗特殊営業に該当します。しかし売春が認められている業種ではなく、性的サービスの提供も認められていません。

つまり警察側の認識を要約すると、「ソープランドで売春は行われていないハズ」ということになります。これが前提であるため、警察が現存するソープランドを闇雲に摘発するということはありません。

警察は売春の容疑や証拠が上がれば摘発に向けて動く

仮にソープランドで売春が行われた容疑が浮上した場合、警察は黙認するということはありません。

売春防止法違反の容疑で警察がソープランドの摘発に動く場合、「売春の行われた証拠が揃ったから」と言えます。

過去の摘発事例を鑑みると、店舗側と利用客のトラブルや、客引きやスカウトといった迷惑行為が摘発の発端になるケースは多いようです。

トラブルや迷惑行為の通報を受けた警察が調査を進める中で売春防止法違反の証拠が見つかり、摘発に至るという事例が目立ちます。

▼風俗店の摘発事例とガサ入れされないお店を経営する方法は以下の記事で詳しく紹介しています。

風俗店の摘発事例とガサ入れされないお店を経営する4つのポイントを解説！

ソープランド摘発を回避する理由として「自由恋愛」は不適当

ソープランドについてネット上では、「浴場を訪れた男性と女性従業員が出会い、自由恋愛の末に性行為に至った＝売春ではない」という旨の言い分も散見されます。

しかし、売春防止法違反でお店側が摘発された場合、この言い分は通用しないと考えるべきです。

上記を裏付ける出来事が、1986年（昭和61年）に宮崎県の風俗店経営者が売春法違反（場所提供）の容疑で逮捕された事件です。

「男性客と女性従業員は自由恋愛の関係にあり、性交の有無は知らない」という旨で、経営者は容疑を否認。原審の高裁が出した判決を不服として最高裁へ上告しました。

これに対して、最高裁は「店内で売春が行われていたのは明白。自由恋愛を理由にそれを認識していなかったという主張は無理がある」として、上告を棄却しています。

参考：裁判所 – 昭和61年10月1日   売春防止法一三条一項所定の「情を知つて」と確定的認識の要否

最高裁で「自由恋愛」は通用しないとう判例が出ている以上、摘発時の回避策を考えるのではなく、摘発されない店舗経営を目指すべきと言えるでしょう。

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摘発されないソープランドを経営する3つのポイント

自店舗が摘発されないためにも、以下の3つのポイントを確認しましょう。

1.法令遵守で営業する

風俗店が摘発される理由としては、売春防止法のほかにも公然わいせつ罪や、風俗営業法（風営法）、職業安定法（職安法）などの違反も上げられます。また、脱税も摘発対象です。

ソープだけにとどまらず、風俗店の経営に際しては、売春防止法以外にも守らなければならない法令があることを意識しましょう。

2.従業員にルールを周知する

街中での客引きは風俗営業法（風営法）、スカウトは職業安定法（職安法）に抵触します。

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3.利用客や第三者とのトラブルを避ける

ソープランドの過去の摘発事例を鑑みると、利用客や近隣住民とのトラブルが摘発に発展している例が多く見られます。

法令に遵守した経営を行っていれば問題は起こらないと思われますが、第三者とトラブルが起こらないように心掛けましょう。

▼風俗店の経営に必要な基礎知識は以下の記事で詳しく紹介しています。

風俗店の経営に必要な基礎知識を解説ｌ開業の流れや失敗を防ぐコツ

まとめ：一部のソープランドが摘発されるのは違法の証拠が揃ったから

一部のソープランドが摘発される理由や、その事例・対策などについてご紹介しました。

ソープランドの摘発を防ぐためには、各種法令を遵守した経営が最善策です。

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