デリヘルやピンサロなど風俗店摘発のニュースをよく耳にするようになった昨今。「なぜ摘発されたのか」「どんな摘発事例があるのか」を知り、自店の摘発を避けたい経営者も多いのではないでしょうか?
今回は実際の報道を例に挙げ、風俗店の摘発事例を業種別にご紹介します。また、併せて摘発の流れや摘発後の懲罰、ガサ入れされないお店を経営するポイントを4つまとめました。
風俗店の摘発の現状を詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください。
また「法令遵守のクリーンな営業で集客を図りたい」とお考えの方は、『アドサーチ』でご紹介しております、各種ポータルサイトをぜひチェックしてみてください。
風俗店が摘発される理由は、実にさまざま。中でも特に多い摘発原因は以下のものです。
摘発事例ごとの違法内容は次の項目で詳しく説明しますが、風俗店が摘発されるだけでなく従業員まで逮捕されたケースも存在します。
そして、すべて刑事裁判に繋がり得る重い行為だということを念頭に置いておきましょう。
また、以下2点の「無許可営業」や「児童買春」で摘発される風俗店も。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(営業の許可・第三条)
“風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない”
出典:e-Govポータル 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(営業の許可・第三条)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000122)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(目的)
“第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう”
出典:e-Govポータル 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0100000052)
違法店の摘発は、警察による特定犯罪捜査の強化月間に多くなる傾向です。その他、国際的なイベントが開催される際に一斉摘発が実施される場合も。
例えば、2021年の東京オリンピック開催前に報道された、繁華街で多くの風俗店が摘発されたニュースは記憶に新しいかと思います。
「一種のパフォーマンスだ」という声も上がりましたが、火のない所に煙は立たないという言葉もあるように、警察も根拠なくガサ入れはしません。摘発される風俗店には、相応の理由があるものです。
風俗インターネット広告案内サイトの『アドサーチ』では、風俗店向けの業務効率化に役立つ業務支援サービス/ツールもご案内可能です。
「より簡易な顧客管理の体制を築きたい」「ホームページ運用の手間を減らしたい」など、店舗経営に関するお悩みもお気軽にご相談ください。
では、実際にどのような摘発事例があるのでしょうか?風俗店摘発のニュースを例に挙げ、売春防止法や公然わいせつ罪などの法律についても解説します。
摘発を防ぎたい経営者の方は、事例をチェックしておいて損はないでしょう。
「本番」こと挿入行為を伴わない性的サービスを提供するデリヘルでは、「売春防止法違反」の疑いで経営者が摘発・逮捕された事例があります。
“東京のデリヘル店が風俗嬢に売春をあっせんしたとして、経営者の男ら4人が警視庁に売春防止法違反の疑いで逮捕された。2013年から店名を変えながら営業し、これまでに約9億円を売り上げ、コロナ禍でも儲かっていたという”
2021年02月02日 東スポweb:https://www.tokyo-sports.co.jp/social/2696205/
売春とは、お金をもらって不特定の人と性交をすること。そのため、デリヘルで本番をおこないお客さんからお金を受け取ると、売春防止法違反となります。
売春防止法(定義)
“第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう”
出典:e-Govポータル 売春防止法(定義)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000118_20170401_428AC0000000063)
こちらの風俗店は、公式HPには本番を匂わす記載がなかったものの、実際のサービスは過激だったとのこと。お店側がキャストに本番行為を勧めていたという証言もあり、摘発・逮捕に繋がったようです。
また、摘発のきっかけのひとつに、インターネットの掲示板に本番ありを示唆する書き込みがあったことも挙げられる模様。違法行為を犯さないように従業員やキャストに法律の指導をおこなうことも必要ですね。
ピンサロの摘発といえば、東京オリンピックの盛り場対策でおこなわれた“異例の摘発”が話題になりました。
“5月に行われた『マジックバナナ』の摘発では、店の経営者や店長、女性従業員、さらに客を入れた計6人が公然わいせつ容疑で逮捕されました”
2021年7月25日 文春オンライン:https://bunshun.jp/articles/-/47335
こちらの風俗店は、店内が明るく周りから見えやすい状況でわいせつ行為をしていたという理由で、「公然わいせつ罪」が適用され摘発・逮捕に至ったとのこと。
刑法(公然わいせつ)
“第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する”
出典:e-Govポータル 刑法(公然わいせつ)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045)
また、キャストに全裸でサービスを提供するようにお店側が指示していたことも、摘発の理由のひとつだったようです。
過去にも何度か行政指導を受けていたそうですが、店名を変えて営業を続けた結果の摘発・逮捕。一度行政指導を受けたら、お店の運営を見直すことが不可欠でしょう。
▼ピンサロの開業方法については下記の記事で詳しく解説しています。
メンズエステも摘発が増えている業種のひとつ。以下は「風営法違反」で摘発・逮捕された事例です。
“京都市中心部の賃貸マンションで性風俗店を営んだとして、京都府警生活保安課と下京署などは30日、風営法違反(無届け、禁止区域内営業)の疑いで、運送会社社長の男(52)=右京区=と同社役員の女(43)=同=ら男女4人を逮捕した”
2021年9月30日 京都新聞掲載:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/648172
こちらの事例では、風俗営業禁止区域の下京区と中京区のマンションの一室を住居用として借り上げ、性的サービスを提供していたとのこと。インターネット上のサイトでお客さんを集め、看板を出さずに営業していたそうです。
また、府公安委員会への届け出はなかったとのこと。そのため、無届けと禁止区域内営業の風営法違反の疑いで摘発・逮捕されました。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(営業等の届出)
“第二十七条 店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別(第二条第六項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び所在地
三 店舗型性風俗特殊営業の種別
四 営業所の構造及び設備の概要
五 営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所”
出典:e-Govポータル 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(営業等の届出)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000122)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)
“第二十八条 店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設(官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年法律第百八十一号)第二条第四項に規定するものをいう。)、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定するものをいう。)、図書館(図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定するものをいう。)若しくは児童福祉施設(児童福祉法第七条第一項に規定するものをいう。)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない”
出典:e-Govポータル 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000122)
ちなみに2025年の大阪万博に向けて、大阪府警察から違法営業をおこなう風俗店の注意喚起がされています。取り締まりを強化しているようなので、今一度自店が法律を守れているか否かを確認しましょう。
▼違法メンズエステ店として摘発・逮捕されないための対策は以下の記事で詳しく解説しています。
一見法律を守りやすそうなソープでも摘発・逮捕される可能性があります。以下は、お店側とお客さんとの間で生じたトラブルがきっかけとなった事例です。
“売春のための場所を提供したとして、警視庁は、ソープランド老舗「角海老グループ」の店舗の責任者坂口敏(48)=千葉県松戸市竹ケ花=、店長坂本大輔(39)=東京都葛飾区青戸4丁目=両容疑者と従業員の男3人の計5人を売春防止法違反(場所提供業)の疑いで逮捕し、26日発表した”
2020年8月26日 朝日新聞DIGITALより:https://www.asahi.com/articles/ASN8V470RN8VUTIL00S.html
こちらの事例は、明確な理由は発表されていませんが、お店とのトラブルを抱えるお客さんが警察に相談したことをきっかけに「売春防止法違反」で摘発されたとのこと。
売春防止法(場所の提供)
“第十一条 2 売春を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する”
出典:e-Govポータル 売春防止法(場所の提供)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000118_20170401_428AC0000000063)
警察がトラブルについて調査を進めながらも、他の法律を使って摘発するというケースです。
風俗業界では、このように別件での調査から摘発へ至るケースも珍しくありません。そのため、お客さんとトラブルを起こさないことも摘発を防ぐ重要なポイントになってきます。
▼一部のソープランドが摘発される理由は以下の記事で詳しく解説しています。
求人サイトに虚偽広告を掲載したJKリフレのお店が摘発・逮捕された事例があります。
“「客との添い寝や手つなぎ」だけだと求人サイトで女子高生らを募集し、実際には性的サービスを行わせていたとして、JKビジネス店の経営者らが逮捕されました”
2018年04月18日 共同通信:https://www.kyodo.co.jp/
多くの風俗店が利用する求人サイト。こちらのケースは求人内容に虚偽の内容を掲載した「職安法違反」の疑いで摘発・逮捕に至りました。
なお『アドサーチ』では、職安法に準拠した広告運用が可能です。営業向けと求人向けを合わせて500以上の広告媒体を取り揃えており、掲載には届出書や契約書をはじめ公的書類が必須。安心して広告を出稿したい経営者の方はぜひご相談ください。
職安法の定めについては、下記のように記されています。
職安法違反(募集内容の的確な表示等)
“第四十二条 新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法により労働者の募集を行う者(募集受託者を含む。以下この項において同じ。)は、労働者の適切な職業選択に資するため、第五条の三第一項の規定により当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たつては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない”
出典:e-Govポータル 職安法違反(募集内容の的確な表示等)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141)
また、高校卒業済みの18歳以上の女性しか採用できない規則にも拘わらず、女子高生が性的サービスを提供していたとのこと。職安法違反だけでなく「児童買春違反」の疑いもあります。
さらに言うと、無届けで風俗店の営業をおこなっているため、「風営法違反」の可能性もありそうですね。この事例のように、ひとつの違法行為だけでなくさまざまな違法行為が絡んでいるケースは少なくありません。
▼JKリフレの摘発を防ぐためのポイントは以下の記事で詳しく解説しています。
風俗店摘発の事例をご紹介しましたが、「摘発の流れは?」「摘発後ってどうなるの?」という疑問をお持ちの方も多いのでは?
この項目では、風俗店の摘発の流れや摘発後の懲罰について解説します。目を通して頭の片隅に置いておきましょう。
違法な風俗店は、警察の潜入捜査がなされた後に摘発されるのがほとんど。警察はインターネットの掲示板から違法の疑いがある店舗に目星をつけて、お客さんとして潜入し調査するケースもあります。
潜入捜査で違法行為が見つかれば警告がある場合もありますが、違法行為と確定した段階でガサ入れ(抜き打ち捜査)が入ることも。
ガサ入れと言われるこの捜査は、違法の証拠を集めるために実施されます。現場検証やお客さん・キャストへの質問などで証拠が集まり次第摘発されるので、“捜査が入る=逮捕される”と言っても過言ではないでしょう。
また、罪の重さ・軽さは摘発されるか否かには関係ありません。罪が軽かろうと摘発される可能性があるので、摘発を避けるためには日頃より法を守って経営することが肝要となります。
経営者は、摘発・逮捕から48時間以内に警察による取り調べを受けなければなりません。そして、検察への送検や勾留、起訴などが実施され、最後には刑事裁判にかけられます。
懲罰の内容はそれぞれの法律によって定められており、例えば売春防止法違反(場所提供)の場合、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金という懲罰が定められています。
売春防止法(刑事処分・場所の提供)
“第十一条 2 売春を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する”
出典:e-Govポータル 売春防止法(刑事処分・場所の提供)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000118_20170401_428AC0000000063)
その他、刑事裁判にて有罪が確定すれば前科が付いてしまう可能性が大いにあり、些細な違法行為でも今後の人生が左右されることに!
また、本番行為でお客さんがキャストからお金を受け取ったケースは「売春防止法違反」となり、お店の摘発はもちろんですが、当事者であるお客さんやキャストも刑罰の対象となる可能性があります。
女の子らから「本強客が多い」と相談を受けたことはありませんか?風俗店の経営において、顧客管理の難しさに頭を抱えている方も少なくありません。
『アドサーチ』では、22,000円から利用できる顧客管理システム/ツールも取り揃えております。優良なお客さんだけを付け回したいとお考えの方は、ぜひご相談ください。
摘発時は逮捕に至らなかった際でも前歴は付き、警察や検察庁に犯罪経歴の記録が残るのです。そのため、新たに事件を起こしてしまった場合は、不利な処分を受けるリスクを伴います。
お客さんやキャストの身を守ることも風俗店経営者にとって重要な役割。長く事業を続けるためにキャストや従業員、お客さんが安心できるお店を経営しましょう。
▼デリヘルの顧客管理が経営に与える影響は以下の記事で詳しく解説しています。
ここからは摘発されない風俗店を経営するためのポイント4つを解説!経営者としては当然のことかもしれませんが、今一度確認して摘発を防ぎましょう。
言わずもがなですが、法律を守って営業することが摘発されない風俗店作りの第一条件です。経営者という立場は「知らなかった……」で済まされないため、風営法をはじめとする関連法律を把握・理解しておきましょう。
また、風営法ひとつとってもさまざまなルールがあり、中には店舗改装時の届け出の規定もあります。無事開業できたとしても営業を続ける中で注意すべき項目もあるので、法律に詳しい専門家やコンサルに相談するのもおすすめです。
▼風俗コンサルに依頼するメリット・デメリットは以下の記事で詳しく解説しています。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(構造及び設備の変更等)
“第九条 風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。第五項において同じ。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない”
出典:e-Govポータル 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(構造及び設備の変更等)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000122)
経営者がルールを理解し守っていたとしても、キャストや従業員が無知を理由に違法行為をしてしまっては元も子もありません。
例えば、従業員が違法と知らず客引きをしたり、キャストが稼げるように本番行為を勧めたりなど様々なケースが想定されるでしょう。
そのため、定期的な勉強会や講習会を開催し、現場のスタッフらにルールを共有して周知させることが必要です。
またスタッフたちに違法行為をおこなわせないためには、信頼関係を築くことも大切。定期的な面談の機会を設けるなどして、一人ひとりとしっかり向き合う時間を作るのもひとつの手でしょう。
従業員の管理体制を整えることも、自身の風俗店を守る秘訣になります。
キャストを集める際にスカウトをおこなうのは、違法勧誘にあたります。
公共の場所で女性に風俗業の勧誘をすると各都道府県の迷惑防止条例違反になるだけでなく、売春防止法違反にあたる恐れがあるので要注意です。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(不当な客引行為等の禁止)
“(5) 次のいずれかに該当する役務に従事するように勧誘すること。
イ 人の性的好奇心に応じて人に接する役務(性的好奇心をそそるために人の通常衣服で
隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいな役務を含む。以下同じ。)”
出典:迷惑防止条例全条文(https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/meiwaku_jorei.files/meibou.pdf)
売春防止法(周旋等)
“第六条 売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
一 人を売春の相手方となるように勧誘すること”
出典:e-Govポータル 売春防止法(周旋等)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000118_20170401_428AC0000000063)
また、営業許可を取っていない風俗店がスカウトをおこなえば、職業安定法違反とみなされるケースも。
職業安定法(罰則)
“第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者”
出典:e-Govポータル 職業安定法(罰則)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141)
違法勧誘を防ぐためにも、キャストを採用する際は風俗専門の求人広告を活用するのが定石です。
『アドサーチ 』では、女性会員数の多い求人向けポータルサイトを数多く取り揃えております。即戦力となる経験者の女性や、自店のコンセプトに合った女性の採用をお考えの方はお気軽にご相談ください。
▼集客・営業に強い風俗ポータルサイトは以下の記事で詳しく紹介しています。
ソープの摘発事例にもあったように、お客さんとのトラブルが摘発に繋がる場合があります。お客さんが不快に感じないような丁寧な対応や明快な利用システムも大切です。
また、風俗店の口コミ掲示板もお店にとっては気を付けたい存在です。一度でも法に触れる行為が提供されると掲示板で噂が広がり、その行為を求めた利用者が増える可能性があります。
結果的にお店の秩序が乱れトラブルの元になり得るため、「少しくらい大丈夫だろう」といった油断は禁物です。
今回は風俗店の摘発事例や摘発の流れ・摘発後の懲罰を解説しました。
さまざまな法律が関わる風俗業界では、ルールを遵守してお店を経営することが大切。従業員に教育をおこないルールを共有することも摘発を防ぐカギになるでしょう。
また、お客さんとのトラブルを防ぐのも重要。そのためには、キャストたちに過剰なサービスを提供させてはなりません。
違法行為は摘発・逮捕につながるリスクがあると肝に銘じて、健全に経営していきましょう。
『アドサーチ』では、全国のデリヘル・ホテヘル・ヘルス・ピンサロ・ソープ・メンズエステ等の広告サイトをご紹介しております。店舗経営や集客・求人募集などにお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
風俗業界における集客方法や開業時のポイントなど、風俗経営者に役立つ情報を発信しています!また、『アドサーチ』では、さまざまな風俗業種の広告サイトをご紹介していますので、広告最適化や集客・求人募集にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。