風俗で独立後の月収は85万円！？失敗しにくい2つの独立方法・開業資金目安

 

風俗店のスタッフとして働いている人の中には、独立して自分のお店を持つことに興味がある方もいるのではないでしょうか。

 

経営者になれば自分の好きなお店づくりができますし、上手くいけば一スタッフとして働くより高収入で稼げるでしょう。

 

とはいえ、独立開業するには様々な手続きや準備が必要。スムーズな独立と経営の安定化を図るためには、業界知識を身に付けたりノウハウを学んだりしなければなりません。

 

そこで本記事では、風俗店の独立開業に必要な手続きや全体の流れをはじめ、失敗しにくい方法から開業資金の目安などを解説します。

 

 

独立開業について知っておきたい情報を網羅的にまとめてあるので、興味のある方はぜひご一読してお役立てください。

 

なお、日頃の業務が忙しく手続きや準備の時間が確保できない場合、是非『アドサーチ』でご紹介している業務支援サービス／ツールをチェックしてみてください。

 

 

 

風俗で独立の準備を進める前に知っておきたい3つの知識

 

独立開業というと華々しい成功者をイメージしがちですが、必ずしも成功するとは限りません。

 

後になって独立しなければ良かったと後悔をしないためにも、まずは風俗の開業に関する現状を知ってから独立を検討するべきです。

 

そこで本章では、独立を進める前に知っておきたい風俗業界の知識を3つご紹介します。

 

 

1.届出数はデリヘルが増加して店舗型風俗店が減少

 

ソープや箱ヘルなどの店舗型風俗の営業届出数が減少傾向にある一方で、派遣型風俗であるデリヘルの営業届出数は増加傾向にあります。

 

下記資料の赤枠内が店舗型風俗、青枠内が派遣型風俗の営業届出数です。

 

出典：警視庁-令和３年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について

 

店舗型性風俗特殊営業の1号にあたるソープの届出数は、平成30年以降の4年間で37店舗減少。2号にあたる箱ヘルは平成29年から令和3年までの5年間で73店舗減少しています。

 

対して、無店舗型性風俗特殊営業の1号にあたるデリヘルの届出数は5年間で558店舗増加。

 

同じ性風俗業種にも関わらず、なぜ推移は反対の傾向にあるのでしょうか。

 

詳細は後述しますが、この差は風営法による新規出店の規制が関係しています。

 

 

2.開業から1年以内に9割が廃業すると言われている

 

風俗業種に限らず、安定した売上を出し続けて長期に渡って店舗を存続するのは容易ではありません。

 

実際に開業後すぐに潰れてしまう風俗店はかなり多く、開業から1年以内に9割は廃業すると言われています。

 

そのように短期間で廃業してしまう風俗店には、共通して以下のような特徴が見られます。

 

 

風俗店の独立は開業そのものが目的ではありません。開業後の経営にも目を向けていなければ、高収入を目指すどころかあっという間に廃業となってしまいます。

 

新規開業では知名度がない状態からのスタートになるので、開業後しばらくは集客に期待できず売上が出ない期間が続くかもしれません。

 

その一方で、人件費や賃料などは毎月支払わなければならないため、赤字経営となる可能性が高いです。そうなると運転資金も枯渇してしまい廃業に繋がります。

 

▼次の記事では、これから新規出店する風俗店におすすめの集客広告を7媒体に絞ってご紹介しております。

新規出店する風俗店経営者必見！集客におすすめの広告媒体7選

 

短期間で廃業という失敗を防ぐには、経営者としての知識やノウハウが必要です。

 

▼風俗店の経営に必要な基礎知識は、次の記事で詳しく解説しています。

風俗店の経営に必要な基礎知識を解説ｌ開業の流れや失敗を防ぐコツ

 

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3.独立に「向いている人」と「向いていない人」

 

仕事において、同じ作業でも担当者の適正によって作業効率が違ったり成果に差が出たりします。

 

同じように独立にも適正、いわゆる向き不向きがあります。独立に向いている人は以下のような人です。

 

 

経営者の報酬は、大雑把に言えばお店の利益額です。

 

つまり経費削減や集客などの売上に繋がる経営努力は、自身の報酬額の増加にも直結します。

 

結果的に稼ごうと努力するほどお店全体の売上も上がるので、お金稼ぎに高いモチベーションが感じられる人は独立に向いています。

 

また数多くある競合と差別化を図るには、他にないユニークなコンセプトやイベントなどの企画立案が重要です。独創的な発想力のある人は、有利に店舗経営できるでしょう。

 

そして責任感の強い人もまた、独立に向いています。

 

事故や不祥事などを未然に防ぐには、経営の細部にいたるまで常に気を配っておく必要があります。

 

責任者としての意識を強く持てる人であれば、たとえ面倒な作業でも怠らずにできるでしょう。

 

対して、独立が向いていない人は以下のような人です。

 

 

大雑把でいい加減な人は風俗店の独立開業には向いていないでしょう。

 

なぜなら独立する時は最高責任者として、様々な資料に目を通して業界や法律についての知識を把握する必要があります。

 

厳格な規制がある風営法への理解がおざなりになってしまうと、違法行為に抵触し処罰されてしまう可能性があるからです。

 

風俗店の摘発事例とガサ入れされないお店を経営する4つのポイントを解説！

 

また浪費家でお金が貯められないという人も独立には向いていません。開業には多額の資金を用意する必要があります。

 

日ごろ浪費してばかりで貯金ができない人は、そもそも開業資金を準備できないでしょう。

 

それから、メンタルケアが苦手な人も独立に向いていないと言えます。

 

職場に対して不満や悩みを抱えている従業員は、「出勤したくない」という気持ちが少なからずあるでしょう。

 

そのような状態が続くと、やがては無断欠勤やバックレに繋がってしまい、自身の作業も減らないばかりか売上の低下に繋がりかねません。

 

そのため、従業員一人ひとりが抱えている不満や悩みを理解して、要因を解消してあげるメンタルケアは経営者として非常に大切な仕事です。苦手だからとおざなりになってしまうようでは、たちまち経営が回らなくなってしまうでしょう。

 

 

 

新規出店による独立開業はデリヘル一択！？風営法の規制

 

風俗店には様々な業種がありますが、独立起業するならデリヘルがおすすめ。新規出店ならデリヘル一択と言ってもいいでしょう。

 

本章ではデリヘルを推奨する理由について、開業に密接な関わりのある風営法の規制と合わせて解説します。

 

 

新規出店の規制対象はソープや箱ヘルなどの店舗型風俗店

 

ソープや箱ヘルといった店舗型風俗は、2016年に施行された風営法の規制対象となり現在では出店が非常に困難になりました。

 

なぜなら新規出店できるエリアが非常に限られてしまったからです。

 

また住居地域にわずかでもまたがっていたり学校や病院などの保護対象施設の近くだったりする地域も、禁止区域となり新規出店できません。

 

以上の理由から、店舗型風俗店の新規出店はほぼ不可能。独立するなら無店舗型の風俗業種を選んだ方が良いでしょう。

 

ただし既にある店舗型風俗に関しては、既得権営業で今後も営業可能。そのため、ソープを開業する方法が全くないわけではありません。

 

▼新規出店が困難なソープの開業方法はこちらの記事をご覧ください。

新規出店が困難なソープランドの開業方法ｌ資金相場・成功に導く3つのコツ

 

 

ホテヘルは受付所が実店舗の扱いで新規出店の規制対象

 

派遣型に分類されるホテヘルもまた、新規出店が困難なため独立開業におすすめできません。

 

派遣型の風俗はプレイルームを伴う店舗をもたないのが特徴ですが、ホテヘルにある受付所は風営法上「実店舗」と見なされ、先述した風営法の規制対象に該当します。

 

店舗型と同様、立地に厳しい条件が設けられているので、ホテヘルも新規出店が困難です。

 

しかしその性質上、経営においては独自の優位性があります。

 

▼ホテヘル経営の優位性や開業の流れはこちらの記事をご覧ください。

3つの優位性があるホテヘル経営ｌ開業の流れ・経営失敗を防ぐポイント

 

 

デリヘルは無店舗型風俗店で新規出店の規制対象外

 

場所的な規制が厳しい店舗型風俗店と違って、無店舗型風俗店のデリヘルは新規出店に関して規制されていません。

 

そのため、デリヘルは独立開業の敷居が低いです。

 

また実店舗型風俗店と比べると、営業時間の制限がなく24時間営業が可能であったり少ない資金で開業できたりとメリットもあります。

 

以上の開業における敷居の低さやメリットから、風俗店を独立開業するならデリヘルがおすすめです。

 

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▼デリヘルの開業に必要な資金の目安や調達方法などはこちらの記事をご覧ください。

デリヘルの開業に必要な最低資金は100万！？開業資金の内訳・資金調達方法・安くするコツを解説！

 

 

風俗の独立で失敗しにくい2つの方法

 

独立を目指す人ならば、誰もが長期間に渡って店舗を存続させたいはず。開業してすぐに潰れてしまっては、独立した意味がありません。

 

失敗する可能性を下げる方法があるなら、もちろん知りたいですよね。

 

そこで本章では、失敗しにくい独立の方法を2つご紹介します。失敗しないためにはどのような手段が取れるのか、ぜひ独立の際の参考にしてください。

 

 

1.既存店で店長クラスの仕事を経験後に独立開業

メリット	デメリット
・管理経験が積める ・経営者視点で店舗運営を考えられる	・簡単に就けるポストではない

 

独立後に風俗店の内勤業務を自ら担当する場合、業務は、スタッフの採用面接やシフト管理、ホームページの更新からお店の修繕や備品の管理など、多岐にわたります。

 

経験のない状態で開業をすると、日々の業務にかなりの時間がかかってしまったりミスが多くなってしまったりと、経営が回らなくなり廃業に繋がりかねません。

 

しかし、独立前に既存店で店長クラスの実務を経験しておけば、培った知識やノウハウによりスムーズに業務ができるようになるでしょう。

 

また責任者として風俗店に起こりうる様々な業務や課題と向き合うことができるので、独立して自分のお店を経営した時のシミュレーションができます。

 

それによって経営に必要な対応力も身に付くので、数段独立開業が失敗しづらくなるでしょう。

 

▼次の記事では、未経験で風俗店の店長になる方法をいくつかご紹介しております。

未経験で風俗店の店長になる5つの方法ｌ給料事情や仕事内容も徹底解説

 

他にも、資金に余裕がある人は独立開業時に内勤スタッフを雇って、自分が苦手な業務を分業するという方法もおすすめです。

 

▼内勤スタッフのポストごとの役割や女性スタッフを雇うメリットについてはこちらの記事をご覧ください。

【経営者向け】風俗内勤スタッフの役割や女性を採用するメリット｜おすすめ求人媒体10選

 

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2.フランチャイズ(FC)加盟店として独立開業する

メリット	デメリット
・ノウハウを学べる ・集客が見込める ・人脈がつくれる ・サポートを受けられる	・加盟金やロイヤリティががかかる ・経営方針が制限される ・個性を出しにくい

 

実績のある大手風俗グループの看板を借りて営業ができるフランチャイズ(FC)は、その肩書だけで集客が見込める経営手段です。

 

風俗店においても、フランチャイズ加盟店を募集している大手グループはたくさん見られます。

 

加盟金や毎月のロイヤリティを支払ったり、自店の経営方針やコンセプトが制限されたりなどデメリットもありますが、それ以上にメリットも多いです。

 

加盟すれば、実績のあるフランチャイズ本部からノウハウを学びつつ様々なサポートを受けながら風俗店を経営できます。

 

そのため、経営者として未熟な状態から独立開業するより格段に失敗する可能性を減らせるでしょう。

 

▼より詳しいフランチャイズの仕組みはこちらの記事をご覧ください。

デリヘルのFC（フランチャイズ）を解説｜メリット・デメリット・おすすめグループも紹介

 

なお『アドサーチ』では、掲載費が低価格・無料のプランがある集客向け広告媒体もご案内できます。費用を抑えて広告を出したい方はお気軽にご相談ください。

 

 

 

風俗の独立で必要な開業資金の目安

 

独立にあたってどのくらいの資金が必要なのか、分からないという方も多いのではないでしょうか。

 

業種に分けて開業資金の目安をご紹介するので、捻出する際の参考にしてください。

 

 

デリヘルの開業資金は最低100万円～

 

デリヘルの開業資金は風俗の中では低額な部類で、最低100万円からです。

 

デリヘルは、店舗型風俗と違ってプレイルームを用意する必要がありません。従って、借りる物件の規模も小さく済ませられるので初期投資が抑えられます。

 

また賃料の安い場所に女性の待機場所を設けたり自前で送迎車を持ち込んだりと、開業資金を抑える努力をすれば、100万円で独立開業することも夢ではありません。

 

 

ホテヘルの開業資金は最低190万円～

 

ホテヘルの開業資金の目安は、最低でも190万円から。

 

ホテヘルは受付所を用意する必要があり、基本的に取得方法は既存物件のM&Aです。

 

エリアと物件の規模によって大幅に値段は変わるものの、100万円程度で営業権が売られているケースも見られます。

 

仮に受付所の取得に必要な資金の目安を100万円とし、その他にかかる備品代や広告費などの様々な費用を90万円と想定して合計すると、190万円程度が目安になります。

 

▼風俗店の売買（M&A）に関するメリット・デメリットは、こちらの記事で詳しく解説しています。

風俗店の売買（M&A）とは？売主と買主それぞれのメリット・デメリット

 

 

ソープや箱ヘルなどの店舗型風俗店は最低1,000万円～

 

ソープや箱ヘルなどの店舗型風俗店は規模やエリアなどの条件によっても変わりますが、最低でも1,000万円は用意するべきでしょう。

 

先述したようにプレイルームが必要になると、用意する物件の規模が大きくなり賃料の負担も増えるので、開業資金が高額になります。

 

店舗型風俗は新規出店できるエリアを見つけるのも難しければ、開業資金も高額なので、独立開業の敷居が高い風俗です。

 

 

風俗店の経営者は儲かるのか？独立後の収入イメージ

 

独立する目的の一つには、今より高収入を目指したいという気持ちもあるはず。風俗店経営者の収入について、当然興味ありますよね。

 

そこで本章では開業資金を抑えやすいデリヘルと仮定して、独立後の収入を計算していきましょう。

 

経営者の収入は売上によって大きく変わります。そのため、前提として下記のような店舗状況でシミュレーション
します。

 

＜店舗状況の例＞

平均客単価（日）	12,000円
平均利用客数（日）	7名
女の子の歩合給	50%

 

ここでは女の子の歩合を50％に設定していますが、この値は経営者が設定できます。

 

よりお店の利益を上げたいなら、支出を抑えてかつ働く女性には魅力的なパーセンテージを設定する必要があります。

 

続いて、上記例の店舗状況を基に、売上を計算してみましょう。

 

＜毎月の売上例＞

1日あたりの売上例

12,000円 × 7名 ＝ 84,000円

月間売上例

84,000 × 30日 ＝ 2,520,000円

 

1日あたりの売上は、84,000円。月に換算すると、2,520,000円です。

 

この売上がお店の経営資金となります。そのため、客単価や利用客数を上げれば上げるほど、自身の月収も増加します。

 

支出の想定はおおよそ下記の通りです。

 

＜毎月の支出例＞

待機所や事務所の賃料	25万円
光熱費	3万円
備品代	3万円
広告費	10万円
人件費（歩合50%）	126万円
合計	167万円

 

支出は167万円です。光熱費や備品代などの支出は、経営者の技量と努力次第で削減できます。支出を減らした分だけ、月収が上がることにも繋がります。

 

想定した売上と支出から、月収を導き出しましょう。

 

＜月収イメージ＞

売上	2,520,000円
支出	1,670,000円
利益	850,000円

 

デリヘル店のひと月の利益は850,000円です。これが経営者の月収となります。売上を上げて支出を減らせば、さらなる高収入を稼げるでしょう。

 

▼デリヘルオーナーの収入や仕事内容について、詳しくはこちらの記事をご覧ください

デリヘルオーナーは儲かるのか？収入や仕事内容などをご紹介！

 

独立開業後、諸々の内勤業務を自ら対応するのは手間がかかります。自転車操業を避けるためには、以下のような業務効率化ツール／システムの導入が欠かせません。

 

 

風俗(デリヘル)で独立して開業する際の流れ

 

風俗店の独立開業は、手順を守って正確に手続きを行う必要があります。順序を間違えたり手続きができていないと、営業はおろか開業できない可能性があります。

 

実際にデリヘル店を独立開業する際の流れを解説するので、準備すべきものや必要書類をしっかり把握しておきましょう。

 

 

1.営業エリアやお店のコンセプト選定

 

まずは開業するデリヘル店の営業エリアやコンセプトを決める必要があります。

 

コンセプトは競合と自店を差別化する重要な要素で、言わばお店の方針とも呼ぶべき柱です。コンセプトがないと個性が弱くユーザーの印象に残りにくいため、数多くある競合に埋もれかねません。

 

また雇う女の子のタイプや提供するサービスは、コンセプトに沿って決める必要があります。コンセプトが決まっていないと統一感のない無個性のお店になってしまうでしょう。

 

 

2.事務所や待機所の物件取得

 

営業エリアとお店のコンセプトが決まったら、次は事務所となる物件の取得です。

 

自店で働く女の子の待機所は事務所を使用しても良いですし、別途で物件を取得しても構いません。

 

ただしいずれの場合においても、「風俗承諾物件」を選び、大家から「使用承諾書」をもらう必要があります。

 

これがもらえない物件では、風俗店の届出を出せず開業ができなくなってしまうので気をつけましょう。

 

▼風俗店の事務所・待機所として活用できる賃貸物件を探すコツについては、こちらの記事をご覧ください。

デリヘル含む風俗物件の探し方｜事務所・待機所として利用する際の注意点や不動産も解説！

 

 

3.各種必要書類の提出

 

続いて、デリヘル店の開業に必要な各種書類を準備して、管轄の警察署へ提出しましょう。

 

必要な書類は以下の通りです。

 

個人事業主で開業	法人で開業
・無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書 ・営業の方法に関する説明書類 ・物件の使用承諾書 ・住民票 ・本人確認書類 ・事務所や待機所の建物登記簿謄本 ・事務所や待機所の平面図、周辺地図	・個人事業主で開業時の書類7点 ・定款 ・登記簿謄本 ・役員全員分の住民票

 

「無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」を提出せず営業すると無許可営業となり摘発対象となるので、注意してください。

 

また管轄の警察署によっては他に追加書類の提出を求められるケースがあるため、事前に確認するのをおすすめします。

 

問題なく「無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」を公安委員会（警察署）に提出できると、「届出確認書」が交付されます。

 

広告媒体に営業や求人広告を掲載をする際、掲載先の会社から 「届出確認書」の提出を求められるケースもあるので、必ず保管しておきましょう。

 

 

4.ホームページを準備

 

続いて、ホームページを準備しましょう。

 

デリヘル店は風営法により広告場所が制限されており、街中や駅のような人目のある場所に看板・ポスターといった広告を掲載できません。

 

それに実店舗がないので、たまたま通行人の目に留まって立ち寄ってもらうのも不可能です。

 

知ってもらう方法は、ネット上にあるホームページや広告を見てもらうしかありません。

 

それに現代のユーザーは、基本的にネット検索を用いてお店を探します。そのためネット上での広告宣伝は、集客に繋がる非常に有効な手段です。

 

また競合と差別化を図って集客を行うには、制限なく自店の魅力をアピールできるホームページの存在が必要不可欠でしょう。

 

▼ホームページの作成方法やおすすめの会社はこちらの記事をご覧ください。

デリヘル・風俗店ホームページ制作方法-おすすめ外注業者7選！

 

代表的な業者としては、風俗業種に特化したホームページ制作会社の『VOTEC』が挙げられます。

 

 

5.集客・求人向け広告の掲載

 

ホームページを準備したら、ポータルサイトへ集客および求人広告を掲載しましょう。

 

ポータルサイトはサイト内のコンテンツが充実しているので、ネット上でも検索上位に表示されやすくユーザーの目に留まりやすいです。

 

そのうえ専門的な情報に特化しているため、予約に繋がりやすい顕在層のユーザーが多く集まります。

 

つまりポータルサイトに広告を掲載すれば自店の認知度も高まり、より集客や求人の効果に期待できるということです。

 

また、ホームページや広告を掲載するタイミングは営業開始の予定日より早めがおすすめ。前もって認知度を広めておけば、開店直後から集客が見込めるかもしれません。

 

▼広告掲載ができるポータルサイトの選び方はこちらの記事をご覧ください。

集客・営業に強い風俗ポータルサイト10選｜掲載メリット・失敗しない選び方も解説！

 

 

まとめ：独立は開業後も見据えて準備しよう

 

風俗業界で独立開業を目指す方に向けて、知っておきたい知識や開業の流れ、資金の目安や収入のイメージを解説しました。

 

 

様々な業種のある風俗ですが、やはり独立開業するならデリヘルがおすすめ。

 

本記事でご紹介したように、デリヘルならば風営法の規制にも引っかからず開業資金も低額なので開業しやすいでしょう。

 

また独立を目指す際は、開業後の運転資金や集客も見据えて準備しなければなりません。ご紹介した失敗しにくい方法もぜひ検討してみてください。

 

『アドサーチ』では、広告の掲載先となる様々なポータルサイトを取り揃えております。集客と求人を合わせて500以上の媒体があり、料金や掲載に必要な書類などをまとめているので、迷ったら当サイトを見れば簡単に情報収集できますよ。