デリヘルは少ない資金で開業できる風俗店とされていますが、具体的な金額の目安や内訳を知りたいという方も多いのではないでしょうか。
また、デリヘルを開業するなら資金の他にも必要となる準備を確認しておきたいですよね。
この記事では、そんなデリヘルの開業にあたって必要となる3つの準備や開業資金について詳しくご説明します。
特に開業に必要な資金の目安や調達方法、資金を抑える方法を含む費用面の悩みをクリアすれば、開業にまた一歩近づきます。
逆に言うと何も考えずに開業してしまうとあっという間に赤字になり、負債を抱える羽目になります。
そうならないためにもしっかりと資金に関する知識を身に付けておきましょう!
まずはデリヘルの開業にあたって、準備しておかなければならないものについて解説します。
必要となる準備は、「申請書類」「人材」「開業資金」の3つです。
それぞれ準備を怠ってしまうと開業時だけでなく開業後の経営にも影響を及ぼしてしまうため、しっかり把握しておきましょう。
デリヘル店を開業するには警察署に届け出をしなければならないため、手続きで使う申請書類を準備しておく必要があります。
開業時の必要書類は以下の通りで、個人事業主より法人事業主の方が多くなります。
管轄によっては必要書類が異なる場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
仮に届出を怠ってしまった場合は広告掲載に支障をきたすほか、風営法違反に該当し懲役や罰金といった処罰が降ります。
デリヘル店の経営上、人材の確保は必要不可欠。当然ですが、キャストや内勤スタッフがいなければ経営どころではありません。
しかし募集を開始してすぐに良い人材を採用できるとは限らないため、人材の確保は開業前から準備を進めておく必要があります。
もちろん開業後に求人を始めることもできますが、採用して売上が立つまでの期間に発生する維持費はお店の損失となるので出来得る限り最小限に留めたいはずです。
お店のコンセプトや規模などから求める人材像・人員数を見据えて、求人方法を確立しておくべきでしょう。
例えば広告掲載やHPでの求人募集、知人のコネで人材を紹介してもらったりSNSを使って募集をしたりと、様々な求人方法が挙げられます。
開業前からある程度見通しを立てておけば、スムーズな人材の確保へと繋がるでしょう。
デリヘルの開業には当然ながら費用がかかるため、資金を準備しておかなければなりません。
規模や運営方針によってかかる費用は変わりますが、大まかに分けると「開業前の初期費用」と「開業後の運転資金」の用意が必要です。
資金は多ければ多いに越したことはありませんが、反対に少なすぎると開業・経営が頓挫してしまうので最低限度はあります。
具体的な開業資金の目安や内訳については、より詳細に後述します。
デリヘルの開業資金は、お店のコンセプトや雇用するキャストの人数によって相場が異なります。
まずは小規模に5名前後のキャストで営業を回し、収益を見ながらオプション用の衣装や備品、人員を拡充していくのがおすすめです。
デリヘルの開業で最低限必要となる資金の相場を見ていきましょう。
箱ヘルやソープといった実店舗型の風俗は、プレイルーム・設備などの環境面を整える必要があり多額の開業資金を要する傾向です。
対してデリヘルは実店舗を持たないため環境面の投資を抑えることができ、小規模であれば最低100万円から開業できます。
そして、費用の内訳は後述しますが最低100万円から開業できるデリヘルは、他と比べて手を出しやすい風俗業種と言えるでしょう。浮いた分の費用を広告に投じて、集客を図りやすいという経営面のメリットもあります。
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デリヘルは資金面における敷居の低さから、業界での就労経験なしに開業を試みるオーナーも少なくありません。
警察庁生活安全局保安課が公表している資料によると以下のように示されており、実際のところデリヘル店は年々増加傾向にあります。
“過去5年間の性風俗関連特殊営業(店舗型性風俗特殊営業・無店舗型性風俗特殊営業・映像送信型性風俗特殊営業・電話異性紹介営業)の届出数(営業所等数)は、図14から図18のとおりである。店舗型性風俗特殊営業の届出数は、継続して減少し、無店舗型性風俗特殊営業及び映像送信型性風俗特殊営業の届出数は、継続して増加している。”
引用:警察庁生活安全局保安課 令和4年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(訂正版)
(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/hoan/R5.fuzoku.toukei.teisei.pdf)
資金を抑えて開業できる分、経営が軌道に乗り利益が出るようになれば早期にイニシャルコストの回収を図れる点も強みです。
チャレンジしたいオーナーは、続いて2店舗目や3店舗目を出店し、さらなる増益を目指すという道も拓けています。
▼デリヘルをはじめとする風俗店の新規出店で集客に適した広告媒体は、次の記事でそれぞれ詳しくご紹介しております。
地域における競合性、お店のコンセプト、確保できた人材などによって差はありますが、オープン直後から損益分岐点を超えられるようなケースはほとんどありません。
会計上、事業で損失・利益ともに生じていないポイントを損益分岐点と呼びます。費用を収益で補えていない状態、つまり損益分岐点を下回るといわゆる「赤字」です。
仮に、競合の少ないエリアで独自性のあるコンセプトを構想でき、そして最適なキャストを確保して開業できた場合、客単価次第では早期に開業資金の回収が可能です。
しかし、そのような好例を実現できるのは稀であり、とくに人材面は運の要素もあります。
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完全な新規店は知名度がほぼない状態からスタートなので、開業後のしばらくは赤字が続く事態を覚悟しなくてはなりません。さらに、事務所や待機所の家賃・光熱費・ネット代などは、売上の大小に係わらず基本的に毎月発生します。
オープン後も継続的に生じるコストを加味し、一定の運用資金がないとすぐ資金難に陥って退場を余儀なくされるでしょう。世間で開業されるデリヘルのうち、およそ9割が1年以内に廃業していると言われています。
ほとんど売上がなくても数か月分の固定費はカバーできるように、少なくとも50万円、余裕があれば300万円は準備しておきましょう。経営を続ける資力に余裕があるほど、お店と相性が良い人材の確保、一定のリピート層を獲得できる可能性は高くなります。
なお『アドサーチ』では、風俗店向けの業務効率化ツールのご案内も可能です。顧客管理ツールやCMSなど、ご予算とお悩みに応じた最適なソリューションをご紹介できます。店舗経営に関するお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
また実客が増えるに比例して課題となるのが客層です。精緻な顧客管理の体制作りはデリヘル経営の要とも言えます。
▼デリヘルの顧客管理を効率的に行う方法やおすすめCRMはこちらで詳しく解説しています。
条件によっては小額資金でも開業できるのがデリヘルの特徴です。100万円で開業するモデルを例に、費用の内訳を見てみましょう。
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費用内訳 | 相場 |
事務所の家賃や敷金礼金を含む初期費用 | 20万円 |
キャストが使用する備品 | 5万円 |
事務所に必要な備品 | 5万円 |
ホームページ作成費 | 30万円 |
開業に必要な届け出費用 | 自身で対応 |
集客や求人に必要な広告費 | 30万円 |
キャストの送り迎えに必要な送迎車費用 | 自前で持ち込み |
その他(スタッフ人件費・通信費・アリバイ会社費用など) | 10万円 |
合計 | 100万円 |
デリヘルの開業に際しては、「無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」という書類を公安委員会に提出しなくてはなりません。加えて、営業で使用する物件の使用許諾書も提出する義務があるため、使用する事務所や待機所を借りる必要があります。
▼デリヘルを含む風俗物件の探し方については下記の記事で詳しく解説しています。
最低限必要となる物件は、お店の事務所です。キャストの待機所も別途で用意するのが望ましいですが、初期のコストカットを優先する場合、しばらくはキャストにネットカフェや漫画喫茶を利用してもらう形態も選択肢になります。
また、常に人通りがあるような繫華街でもない限り、ただ開業しただけでは世間に自身のお店を認知してもらえません。実店舗を持たないデリヘルにとってホームページは、お客さんを集めるために欠かせないツールです。
時間は要しますが、ホームページはWebに関する知識のある方であれば自作可能です。ただし、もちろん「あれば良い」というものではありません。お店の魅力が伝わるデザイン、ユーザーの利便性などを考慮して設計・制作する必要があります。
1人でも多くのお客さんを獲得して1日でも早く黒字にしたい場合、業者に依頼して高品質なホームページを制作してもらいましょう。デリヘルは、ホームページの質の差が結果的に売上を左右する場合があります。
▼デリヘルのホームページ制作会社6社を比較した実績や人気は、次の記事で詳しくご紹介しています。
そして広告は集客と求人の2軸があり、それぞれ広告代理店に費用を支払って掲載するのが一般的です。風俗業界に特化した媒体の場合、広告掲載によって集客力アップやお店のコンセプトに相応しい人材の確保が期待できます。
国内最大級のデリヘル店集客向け広告媒体である『デリヘルタウン』のように業種で特化した媒体もあるので、掲載先を検討する際はリサーチを欠かさないようにしましょう。
なお今回の費用内訳では、キャストの送り迎えに必要な送迎車は自前の持ち込みを前提としていますが、外部の送迎ドライバーを雇うという方法もあります。
デリヘル開業に際して送迎車を新たに購入する場合、必要な資金が一気に膨れ上がるのでご自身の予算と相談しましょう。もちろん車種によって送迎に向いているか否かも異なるので、それぞれの特徴を把握して選ぶべきです。
いくら最低資金100万円から開業できるといっても、その後の運用資金も考慮すると不安がある方もいるのではないでしょうか。
以下では、デリヘル開業に際して選択肢となる、資金の調達方法を複数ご紹介します。
「自分の力だけで開業したい」「開業時にマイナスを作りたくない」という場合に第一の選択肢となります。貯金の方法は様々ですが、仮に自身がサラリーマンの場合はボーナスをコンスタントに全額貯蓄していく方法がおすすめです。
厚生労働省が発表した資料によると、サラリーマンにおける夏季のボーナス支給額は平均約39.7万円と示されています。
“令和5年の夏季賞与(令和5年6月~令和5年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、賞与支給のある事業所における一人当たり平均では、前年比2.0%増の397,129円となった。”
引用:毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/dl/pdf2309p.pdf)
最低資金の目安である100万円を貯金する場合、賞与の支給を年2回と仮定すると1.5年分のボーナスで賄える計算となります。さらに開業資金の100万円に運転資金用の50万円をプラスしたケースでも、以下のように2年で貯金可能です。
ボーナス | 回数 | 金額 | 年間換算 |
397,000円 | ×4回 | 1,588,000円 | 2年間 |
ボーナスであれば、無理に生活を切り詰めなくても貯金に回せるのではないでしょうか。
一昔前と異なり、現在の風俗業界はクリーンな営業を行っているお店がほとんど。しかし、残念ながら世間的には一部でまだネガティブなイメージが残っており、金融機関や日本政策金融公庫からは融資を受けにくいのが実情です。
公的機関から融資を受けられにくいという点は、デリヘルに限らず風俗業界における開業の壁と言えるでしょう。しかし、100万円を超えるような額を知人や友人に借りるのは気が重いですよね。
知人や友人・家族といった「近しい存在」を頼るのが困難な場合、法人設立の融資を検討しましょう。以下のようなステップで、別法人で受けた融資の一部をデリヘル開業の資金に充てることが可能です。
STEP.1 | デリヘル(風俗店)とは別の事業を行う「法人B」を設立 |
STEP.2 | 銀行や国から「法人B」の融資を受ける |
STEP.3 | 受けた融資の一部をデリヘルの開業資金に充てる |
例として、ホームページの制作や更新を行うWeb担当者を雇い、その部門を独立させ「法人B」を設立します。自身はデリヘルと並行して「法人B」のオーナーにもなり、銀行や国から融資を受けるというプロセスです。
将来的にデリヘルのキャストが増え、ホームページを更新したり紹介動画などのコンテンツを作ったりする際は、「法人B」に案件として依頼しましょう。自社の外注先として「法人B」も売上が立つようになれば、そこで得た売上から借入金の返済も目指せます。
自身のビジョンに共感してくれた方や、お店の将来性を評価してくれた方と一緒に出資してデリヘルを開業するという方法です。開業に必要な資金を折半できる反面、一般的にはお店の利益も分け合う必要があります。
経営権に関しては個別具体的なケースによって異なりますが、共同出資=共同経営となるのがほとんどです。通常、出資した割合の多い方が最終的な権限を持ちます。共同出資者は「デリヘルを開業したい」と考える同志を見つけるのが手っ取り早いでしょう。
相手によっては、人脈を活かして即戦力となるキャストを集めてくれたりWebに詳しいスタッフを紹介してくれたりするかもしれません。
「目標金額まであと一歩」「貯金する時間が勿体ない」という場合は、友人・知人・家族に借りるのも手です。とくに親しい間柄であれば、一般的な金融機関のように利子を付けられたり担保を求められたりする可能性も低いでしょう。
ただし、親しい間柄とはいえ、長期にわたり返済が滞るとトラブルに発展する場合があります。経営が軌道に乗り次第、可能な限り早めの返済を心掛けるべきです。
このようにお考えの方は今からご紹介する開業資金を安くするための4つのポイントをチェックしましょう!
デリヘルは「相応しい後継者が見つからなかった」「鞍替えを検討している」など様々な理由から営業権の譲渡を希望しているオーナーも少なくありません。既にあるデリヘルの営業権を買収することで、開業資金を抑えられる場合があります。
なお、既存のお店を買収したケースでも営業許可に関する書類は新規で届け出をしなくてはなりません。事務所・待機所の物件探しや人材の確保といった手間は、新規で開業するケースと比べて省けます。
買収後、お店のコンセプトや在籍しているキャストに変わりがなければ既存のお客さんも引き継げるでしょう。
▼風俗店の売買(M&A)に関するメリット・デメリットは、こちらの記事で詳しく解説しています。
複数の店舗を手掛ける大手グループは、フランチャイズオーナーを募集しているケースがあります。フランチャイズ加盟店として開業した場合、既にあるグループ店としてのネームバリューを活かせるためお客さんを獲得しやすいです。
また、資金面のサポートを提供してくれるフランチャイズグループもあります。加盟金やロイヤリティの支払いが発生しますが、サポート体制は整っているのが特徴です。オーナー向けの研修プログラムを受けられたりホームページの作成を代行してくれたりします。
▼デリヘルのFC(フランチャイズ)に加盟するメリット・デメリットは下記の記事で詳しく解説しています。
デリヘルの開業に関する書類の作成は、行政書士に依頼可能です。行政書士は専門的な知識があるため不備のない書類を準備してくれますが、10万円程の費用が掛かります。
対して、開業に関する書類の作成や申請を全て自分で対応した場合、比較すると費用を9万円近く節約可能です。自ら対応するケースでは、住民票や登記事項証明書といった各種書類の取得費用、申請の手数料などを含めても1万円程に抑えられます。
備品関係は、一般的なものではローションやアダルトグッズ、パソコン、机、椅子などが挙げられます。パソコンや机は自前で持ち込む、または可能であれば知人や業者から中古を安く譲渡してもらい節約しましょう。
先述した通り、広告は集客・求人の両面で有効です。例として、求人面はキャストの急な退店に日頃から備えておくという目的もあり、常に求人広告を出しているお店もあります。
▼デリヘル店に適した広告の種類と必要性の判断基準は、次の記事で詳しく解説しています。
しかし、どうしても節約したい場合はSNSを活用する方法がおすすめです。広告媒体への掲載と比べると、お店のコンセプトや求めている人物像の訴求は弱くなりますが、SNSで自ら情報を発信すれば費用を抑えられます。
『アドサーチ』では、160以上の風俗店向け求人媒体を取り揃えております。まずは無料プランで反響を確認し、継続するか否かご判断いただくことも可能です。
先述した通りデリヘルは条件次第で100万円から開業可能ですが、大切なのは開業そのものではなく経営です。資金面の敷居が低いからこそ、次から次へと競合が現れて思ったような集客が得られず赤字が続く可能性はあります。
開業後はしばらく赤字が続く事態を想定し、+αで一定の運用資金も準備しておくべきです。経営の体力があるほどリピート層が厚くなるまでの苦しい期間を耐えられるようになり、数多の競合に勝てる可能性がアップします。
また、開業資金を惜しむあまり、良い人材を確保できなかったり集客の要であるホームページが使いにくかったりしては本末転倒です。資金に余裕がある場合、他社より質の高いホームページの制作や広告に投資して大きなリターンを狙うという手もあります。
『アドサーチ』では、風俗店のホームページ制作実績が豊富な制作会社のご紹介も可能です。デリヘルの開業に際する集客・求人のご相談はもちろん、顧客管理やCMSといった経営面のご相談も承っております。
風俗業界における集客方法や開業時のポイントなど、風俗経営者に役立つ情報を発信しています!また、『アドサーチ』では、さまざまな風俗業種の広告サイトをご紹介していますので、広告最適化や集客・求人募集にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。